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弁護士費用

弁護士に依頼されますと、弁護士報酬(法律相談料、書面による鑑定料、着手金、報酬金、手数料、顧問料及び日当)と実費等が必要です。個々の事件の具体的な費用については、ご相談の際に説明させていただきますが、ここでは一般的な費用の概要についてご説明します。

表示した報酬等の費用にはすべて消費税が加算されます。

1.法律相談

30分毎に5,000円

2.内容証明郵便

依頼者本人名義で発送する場合 1万~3万円
弁護士名で発送する場合 3万円

3.契約書・遺言書作成

5万円~20万円

4.示談交渉、調停、訴訟等の事件処理費用の標準額

(※経済的利益の額が算定できないときは800万円とします)

(消費税込み)

経済的利益の額 着手金 訴訟提起の
実費概算
報酬金
依頼時支払 終了時支払
300万円以下 8.0% ~50,000円 16.0%
3,000万円以下 5.0% ~120,000円 10.0%
3億円以下 3.0% ~1,000,000円 6.0%
3億円超 2.0% 1,000,000円以上 4.0%
【実 費】
収入印紙代、郵便切手代、謄写料、交通通信費、宿泊料、保証金、保管金、供託金、
その他委任事務処理に要する実費

 

5.企業の倒産事件(会社更生、民事再生、破産)

50万円以上(事件の規模により費用に開きが出ます)

6.個人破産・債務整理

20万~25万円
実費を含む金額です。破産管財人が選任される場合には別途予納金が必要となります。

7.個人再生

30万~35万円
実費を含む金額です。

8.時間制による契約

1時間ごとに 2万円

9.顧問契約

法人のお客様   5万円以上(原則)
個人のお客様   1万~5万円

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