メールフォームはこちら

078-341-3684

  1. 神戸湊川法律事務所
  2. Q&A
  3. 離婚と婚姻費用(生活費)について

Q&A

離婚と婚姻費用(生活費)について

最終更新日:2014/05/01

Q1 夫のDVがひどいため、離婚を考えていますが、まだ子供が小さく働けないので、生活費の確保が不安です。

Q2 夫が他の女性と不貞関係となり、家を出て行ってしまいました。私は、離婚をしたいとは思っていないのですが、夫の口座から引き落とされている自宅住宅ローン以外の生活費を入金してくれず困っています。

 Q1、2とも、婚姻費用分担を夫に請求することで、生活費の確保を図ることができます。
婚姻費用とは、婚姻期間中の生活費のことを指し、民法760条で、「夫婦は、その資産、収入、その他一切の事情を考慮して、婚姻から生ずる費用を分担する」と、定められています。
 夫婦には、協力して互いの生活を保持する義務があるため、たとえ別居していても、離婚が成立するか、再同居が開始されるまでの間、収入の少ない側から多い側に、相手と同程度の生活を送れるだけの生活費を支払うよう請求可能です。子供がいる場合は、子供の人数や年齢も考慮して、支払われるべき金額を決めます。婚姻費用の請求は、離婚請求とともにすることもできますし、離婚を望まない場合も可能です。
 婚姻費用の金額は、夫婦間で合意できれば、話合いで決定することも可能ですが、話し合いで決まらない場合は、家庭裁判所に婚姻費用分担請求調停を申し立てます。調停で合意ができなければ、家庭裁判所の審判官が、双方の収入や生活状況を考慮して、婚姻費用額を決定します。
 金額を決める際に、住宅ローン負担は1つの考慮要素となりえますが、家庭裁判所では、収入からみて一般的水準の住宅費を超える金額については、婚姻費用としての支払とは考えない場合が多いと思われます。Q2の事例で、夫が高額の住宅ローンを負担しているとしても、そのことから婚姻費用を支払わなくてよいという結論にはならないのです。

   弁護士  浦 本 真 希   uramoto@fujikake.lawyers-office.jp