メールフォームはこちら

078-341-3684

  1. 神戸湊川法律事務所
  2. Q&A
  3. 建物賃貸借契約と更新料

Q&A

建物賃貸借契約と更新料

最終更新日:2014/05/01

現在、建物を所有し、貸していますが、もうすぐ契約期間の満了となります。
契約を更新するにあたって、更新料を請求したいのですが、どのようにすればよいでしょうか。

 更新料とは、期間の定めのある継続的契約(ex賃貸借契約)において、期間満了時に更新契約を締結する際に契約当事者の一方(賃借人)から契約の相手方(賃貸人)に対して支払われる一時金のことをいいます。更新料の法的性質としては、賃料の補充、更新に関して異議権を放棄することに対する対価、更新に関する訴訟回避の利益など諸説存在しています。
 更新料の支払に関しては、法的な根拠は存在しません。また、判例(最高裁昭和51年10月1日判決)によりますと、賃貸人の請求があれば当然に更新料を支払わなければならない旨の法慣習は存在しないとしています。
 そのため、貸主が借主に対して更新料の支払を求めるためには、更新料の支払いに関する合意が原則として必要になります。
 なお、近時では、更新料支払に関する契約条項が存在したとしても、消費者契約法10条に違反して無効ではないかが争われています(ただ、消費者契約法が適用されるのは、同法が施行された平成13年4月1日以降に締結された契約に限られます)。この点に関し、判例(最高裁平成23年7月15日)は、賃貸借契約書に一義的かつ具体的に記載された更新料条項は,更新料の額が賃料の額,賃貸借契約が更新される期間等に照らし高額に過ぎるなどの特段の事情がない限り,消費者契約法10条に違反しないと判断しました。
 
 弁護士 上 田  貴  ueda@fujikake.lawyers-office.jp