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交通事故の被害を弁護士に相談することのメリット

最終更新日:2018/06/06

Q

私は、現在、夫とともに暮らしており、パートで毎月10万円程度の収入を得ています。去年の4月10日、自動車で信号待ちしていたところ、後方から走行してきた自動車に追突され、頸椎捻挫の傷害を負いました。2週間入院した後、去年の11月15日に治療が終了し、後遺障害14級9号に認定されました。

相手方の保険会社から、治療費を除いて示談金180万円(休業損害:25万円、通院慰謝料:80万円、後遺障害75万円)の提案がありましたが、弁護士に委任した場合、賠償金を増額させることは可能ですか。

A

交通事故に遭われた場合、交渉は加害者の契約している保険会社の担当者とやりとりを行い、最終的な示談の金額に関する交渉も保険会社の担当者と行うこととなります。保険会社の担当者は、年に百件以上の交通事故を処理していますので、交通事故の被害者との間で、どうしても情報力・交渉力に格差が生じます。初めて交通事故に遭われた方にとっては、示談交渉は未知の経験であるため、交通事故における相場もわからず、保険会社に言われるがままに、示談書にサインをしてしまうこともしばしばかと思います。

しかし、示談書にサインをする前に一度、弁護士にご相談下さい。特に、自らの損害保険に弁護士特約を付けている場合には、弁護士費用が300万円まで賄われますので、原則自己負担なしで、弁護士に相談・依頼が可能となります。

上記事案をもとに、特に増額が見込まれる項目につき、ご説明します。

  休業損害

        休業損害とは、交通事故で仕事を休業したことにより、得られたであろう利益を失った損害をいいます。

          原則として現実の収入減が損害額となりますが、パートの方であれば、毎日働いているわけではないので、休業損害が極端に少ないということもあります。一方で、専業主婦にも、休業損害が認められており、その場合の損害額は、女性労働者の平均賃金(平成28年:年間3,762,300円)を基準に算定されます。本件のようにパートを行う主婦の場合に、実際の収入と上記女性労働者の平均賃金を比較して、高い方を選択することができるとされていますので、保険会社がパート収入を基準に休業損害を計算していた場合、主婦を基準に休業損害を計算し直すことで、休業損害が増加することがあります。

2   通院慰謝料

       通院慰謝料とは、文字通り、交通事故が原因で通院を余儀なくされた精神的損害を慰謝するものです。慰謝料には、A 自賠責基準、B任意保険基準、C裁判基準という3つの基準があるといわれています。慰謝料の額が大きくなるのはC>B>Aであり、Aで計算した場合とCで計算した場合で50万円以上の差が出ることもあります。保険会社に対し、Cでの計算を求めるには、弁護士に依頼して訴訟のリスクを保険会社に与える必要がありますので、弁護士に交渉を依頼する最大のメリットはこの点にあるといえるかもしれません。

3   後遺障害

       上記事案で、保険会社より、後遺障害に関し75万円の提案がなされていますが、この75万円というのは、後遺障害等級14級に認定された場合に、自賠責保険から支給される、後遺障害が残存したことに関する慰謝料の保険金額です。しかし、後遺障害が認定された場合、後遺障害慰謝料だけではなく、後遺障害逸失利益(後遺障害が残存したことが原因で生じた収入の減少)も損害と認められます。そこで、保険会社の提案に含まれていない後遺症逸失利益の損害額を適切に計算することで、賠償額の増加を図ることが可能です。

 

   実際にどの程度賠償金が増額するかは具体的な事案によると言わざるを得ませんが、上記と同様の事案で、弁護士が介 入することにより、200万円程度賠償額が増額したこともあります。是非、一度、当事務所までご相談ください。

 

弁護士 上 田  貴 ueda@fujikake.lawyers-office.jp