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Q&A

個人情報保護法は小規模事業者にも適用されます

最終更新日:2018/11/03

コンビニエンスストアのフランチャイズ店の経営をしていますが,ある日当店のアルバイト従業員の友人と名乗る者から,至急そのアルバイト店員に連絡をとりたいので,携帯電話番号を教えてほしいとの電話がありました。私どものような小規模事業者にも個人情報保護法の適用はあるのでしょうか。

 

個人情報保護法が2005年4月に全面施行されてから10年以上経過し,その間急速に情報通信技術が発展し,制定当時には想定されていなかったさまざまな問題に対応するため,2017年5月から改正個人情報保護法が施行されました。

旧法では,取扱う個人情報が5000件以下の小規模事業者は,個人情報保護法の適用対象から除外されていましたが,インターネットの急速な普及などにより,取扱う個人情報が少なくても個人の権利利益を侵害する危険生が高まってきました。そのため,改正個人情報保護法では,5000人分以下の個人情報を取扱う小規模事業者についても適用対象とされることになりました。

人の生命,身体又は財産保護のために必要がある場合であって,本人の同意を得ることが困難であるときなど第三者提供制限の例外事由に該当する場合を除き,個人データを第三者に提供する場合には,小規模事業者といえでもあらかじめ本人を同意が必要です。

社会通念上,やむを得ないと思われる場合や本人の家族・親族友人等からの照会であっても,個人データを第三者に提供する場合には,あらかじめ本人の同意が必要であることから,本件の場合には,友人に携帯電話番号を教える前に,本人に連絡をとって同意を得るべきです。

個人データの第三者提供にあたっては,必ずしも第三者提供のたびに同意を得なければならないわけではありません。例えば,個人情報を取得する際に,予め定型的な場合を想定して特定の個人情報の第三者提供の包括的同意を得ておくとよいでしょう。

 

神戸湊川法律事務所 所長弁護士  藤 掛 伸 之 fujikake@lawyers.jp