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Q&A

下請法違反に注意

最終更新日:2019/06/05

Q

下請法の運用基準が改正されたそうですが、下請法とはどのような法律なのでしょうか。

 

A 

下請代金支払遅延等防止法(下請法)とは、名称のとおり、下請先への代金支払の遅延等を防止し、下請取引の公正化と下請業者の利益保護を目的として制定された法律です。平成28年12月14日に、公正取引委員会は下請法の運用指針を定めた「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」を改正しましたが、これは、違反行為事例をそれまでの66事例から141事例に大幅に増加したり、下請法の対象となる取引事例を追加したりと、違反行為の未然防止に向けた内容となっています。

下請法の適用を受ける取引では、下請代金の支払期限を、親事業者が下請事業者からの給付(製品や成果物の納品、サービスの提供)を受領した日から起算して60日以内と定める必要があります。また、同種取引で通常支払われる対価と比較して著しく低い価格を不当に定める、いわゆる買いたたきや、下請業者の責めに帰すべき理由がないのに、下請業者からの給付(製品・部品等の納品)を拒んだり、一旦受け取った給付物を引き取らせたり、下請代金額を減額したりといった、下請という力関係を不当に利用したと評価し得る行為も禁止されています。また、親事業者は、下請事業者に対して、給付内容や下請代金額・支払期限等、法定された内容を記載した書面を速やかに交付すること、下請事業者との取引内容の記録を保存することが義務づけられています。

下請法の適用を受ける取引であるかを判断するには、自社及び取引相手の資本金額(又は出資の総額)と、取引内容を確認する必要があります。

対象となる取引内容は、「製造委託」「修理委託」「情報成果物作成委託」「役務提供委託(建設業を営む事業者が請け負う建設工事は除く)」の4種類です。例えば、製造委託は、自社が販売する製品の製造を下請に出す場合だけでなく、製品の部品や製造に用いる金型の製造を委託する場合も含まれる等、対象となる取引は多岐にわたります。

下請法違反は罰則や勧告・公表を伴いますので、自社から下請に出す場合は、下請法の適用を受けるか確認する必要があります。公正取引委員会のホームページには、下請法に関する説明やパンフレットが掲載されています。

 

弁護士 浦 本 真 希 uramoto@fujikake.lawyers-office.jp