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労働時間の管理にご注意を!

最終更新日:2019/07/06

働き方改革に伴い、労働基準法が改正され、時間外労働の規制が変更したと聞きました。具体的にどのような点で変更となったのか教えて下さい。

 

1 平成30年7月6日に「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」(いわゆる「働き方改革関連法」)が公布されました。その趣旨は、多様な働き方がある中で、労働者のワーク・ライフ・バランスを改善する目的で労働基準法等の改正をはかるものです。

2 改正の中で、事業主に最も大きな影響を与えるものは、時間外労働に関する労働基準法の改正であり、主な変更点は次のとおりです。なお、以下の点は、すでに施行されていますが、中小企業への適用は令和2年4月1日からとされています。

ア 労働時間延長に関する具体的基準の法制化

従前より、労働時間は1日8時間・週40時間を原則とし、使用者が労働者に時間外労働や休日労働をさせるには、あらかじめ労使間で36協定を締結し、所轄の労働基準監督署長に届けることが義務づけられています。

    これまで、労働時間の延長に関する具体的な基準は、厚生労働大臣が定める「告示」により定められていましたが、今回の改正により、「法律」で定められることとなりました。このように法律による規制に格上げすることで、法的拘束力を強化し、後述のとおり、違反した場合の罰則を新設できるようにする狙いがあります。

イ 時間外労働の上限規制の法制化

36協定で定める時間外労働の限度時間は、1ヶ月45時間、1年間360時間までを原則とされていますが、臨時的に限度時間を越えて時間外労働を行わなければならない特別の事情が予想される場合には、「特別条項付の協定」を締結することにより、例外的に上記限度時間を越える時間外労働が可能となりました。しかも、この例外による時間外労働の延長時間については上限が定められていませんでした。

そのため、従前、時間外労働の延長時間は青天井となっていましたが、今回の改正により、次のとおり、様々な観点から上限が定められることとなりました。

一 1ヶ月における時間外労働及び休日労働できる時間は100時間未満

二 対象期間中、2ヶ月ないし6ヶ月のそれぞれの期間における時間外労働及び休日労働の1ヶ月あたりの平均時間は80時間以内

三 1年について時間外労働できる時間は720時間

四 原則である月45時間を越えることが出来る月数は、1年につき6ヶ月以内

ウ 36協定の記載事項の見直し

36協定では、従前、「1日」「1日を越え3ヶ月以内の期間」「1年間」の延長時間を記載していましたが、改正後は、「1日」「1ヶ月」「1年間」の延長時間を記載するとともに、1年間の上限時間を適用する対象期間の起算点、1ヶ月45時間、1年間360時間の上限時間を越えて労働した労働者に講ずる健康確保措置の記載が必要となります。

エ 時間外労働の上限規制に関する罰則

        従前、時間外労働の上限規制に対しては、罰則規定はありませんでしたが、今回の法改正により、新たに、罰則規定が設けられることとなりました。具体的には、新設された時間外労働の延長時間に関する規定(上記イ.一~四)に違反した場合には、6ヶ月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処せられることとなりました。

  3 以上のように、今回の法改正で、これまで「特別条項付の協定」を締結することにより、青天井に認められていた時間外労働が規制されることとなりましたので、一定数の企業では労働時間の管理を改めなければなりません。これを怠った場合、事業主や役員が刑事罰を受けるだけでなく、店長、マネージャー、部長、課長、人事労務関係の権原を有する者など、労働時間の管理につき実質的に一定の権原を与えられていた者も刑事罰という重い処罰を受ける可能性もありますので、注意が必要です。

弁護士 上 田  貴 ueda@fujikake.lawyers-office.jp