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Q&A

民法改正に伴う保証に関する契約書の見直し

最終更新日:2019/09/05

令和2年4月の民法改正で、保証に関して改正があると聞きました。特に注意すべき点はどのような点ですか。

 

~貸付金返済の保証に限らず、全ての根保証契約で、保証人が責任を負う 上限額(極度額)を定める必要があります。~

令和2年4月1日より、民法の債権法分野(主に契約に関する内容)において、改正後の新しい規定が適用されます。

保証については、契約時点で保証人が責任を負う金額範囲が決まっていない契約内容の場合、いざ債務者が弁済できなくなった時の、保証人の負担が予測できないという問題点が指摘されていました。これまで、貸付金の保証についてのみ、保証の範囲の制限が規定されていたのですが、改正民法では、貸付金に限らず、一定の範囲に属する不特定の債務に対する保証契約(根保証契約といいます)であって、保証人が法人ではないものでは、元本、利息、損害金等を含めた保証の範囲(極度額といいます)を定めなければ、無効になると規定されることになりました。

つまり、個人が保証人になる場合で、保証しなければならない金額が契約時に定まっていない場合は、保証人として責任を負う上限額(極度額)を契約時に決めておく必要があります。例えば、アパートの賃貸借契約の保証人でも、「50万円」「家賃(10万円)の3ヶ月分」等、契約書をみて、極度額が明らかになるような記載が必要です。現在締結している契約については、改正前の民法が適用されますので、極度額の記載が必須ではないですが、来年4月以降の契約(更新)に備えて、契約書ひな形の保証債務欄の確認を行うようにして下さい。

 

弁護士 浦 本 真 希 uramoto@fujikake.lawyers-office.jp